注文住宅の資料請求のやり方|何社に頼む?注意点と営業連絡への備え
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公開日: 2026年10月21日
執筆: くらしと住まいラボ編集部
「そろそろ家を建てたい」と思っても、何から始めればいいのか迷う人は多いでしょう。まずは資料請求と聞くけれど、どこに頼めばいいのか、営業の電話がたくさん来ないかと不安もあります。
この記事では、注文住宅の資料請求のやり方を4つの方法で比べ、請求前に決めておくこと、届いた資料の見方、営業連絡への備えをまとめました。国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」では、注文住宅を建てた世帯が施工会社を探した方法は「インターネット」と「住宅展示場」がどちらも45.8%で最も多くなっています。
資料請求は、家づくりの最初の「情報集め」の段階でするものです。請求の前に予算の上限・建てたいエリア・家族の希望の優先順位をざっくり決めておくと、届いた資料を比べやすくなります。連絡方法の希望は申し込みの時点で伝え、合わないと感じた会社には早めにはっきり断りましょう。
- 家づくりの流れの中で、資料請求をするタイミング
- 公式サイト・一括請求サービス・住宅展示場・工務店への直接依頼の違い
- 請求する前に決めておきたい3つのこと
- 届く資料の種類と、比べるときのチェックポイント
- 営業の連絡への備え方と、断るときの例文
注文住宅の資料請求は家づくりのどの段階でやる?
注文住宅は、建てる会社(ハウスメーカーや工務店)を選び、その会社と一緒に間取りや仕様を決めていく家です。資料請求は、候補の会社を見つけて絞り込むための最初の情報集めにあたります。
家づくりの大まかな流れは、次のとおりです。会社によって順番が前後することもあります。
国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」では、注文住宅を建てた世帯の76.2%が「インターネットを通じた情報収集」を利用していました。「インターネットを通じた問い合わせ、説明会・内見等の申込み」も37.6%あり、ネットで資料を取り寄せることは一般的な始め方といえます。
注文住宅の資料請求のやり方4つを比較
資料を取り寄せる方法は、大きく分けて4つあります。どれか1つに決める必要はなく、組み合わせて使う人も多い方法です。
| 方法 | 良い点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 各社の公式サイトから個別に請求 | 気になる会社だけに頼めるので、連絡が来る会社を自分で決められる | 1社ずつ入力するため手間がかかる。知らない会社とは出会いにくい |
| 一括請求サービスを使う | 希望の条件を一度入力するだけで、複数の会社にまとめて依頼できる。知らなかった会社を見つけやすい | 依頼した会社それぞれから連絡が来ることがある。どの会社に情報が届くか、申し込み前に確認が必要 |
| 住宅展示場で受け取る | 実物の建物を見ながら、その場で資料をもらい質問もできる | 1日に回れる数に限りがある。来場時のアンケート記入で連絡先を伝えることが多い |
| 地元の工務店に直接問い合わせる | 地域の気候や土地に詳しい会社と直接話せる | カタログを用意していない会社もある。会社の情報を自分で調べる必要がある |
※ 一般的な特徴をまとめたものです。資料の内容や連絡の方法は会社・サービスによって異なります。
住宅ポータルサイトや相談窓口も使える
SUUMOなどの住宅情報サイトでも、建築実例を見ながら会社を探して資料請求ができます。SUUMOは「スーモカウンター」で、建築会社選びの無料の個別相談や講座も案内しています。
資料請求の前に決めておきたい3つのこと
何も決めずに請求すると、届いた資料のどこを見ればよいか分からなくなりがちです。完ぺきでなくてよいので、次の3つをざっくり決めておきましょう。
1. 予算の上限(土地を含めるかどうか)
予算は「建物の本体価格」だけでなく、諸費用や、土地がない場合は土地代も含めた総額で考えます。参考までに、住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」の平均所要資金は次のとおりです。
| 建て方 | 平均所要資金 | 平均世帯年収 |
|---|---|---|
| 注文住宅(土地はすでにある) | 4,262万円 | 719万円 |
| 土地付注文住宅(土地も買う) | 5,313万円 | 742万円 |
出典: 住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」(2026年7月24日公表、2025年4月〜2026年3月のフラット35利用者が対象)。所要資金は住宅の取得に必要な資金の平均で、地域や条件で大きく変わります。あくまで目安です。
この数字はフラット35を使った人の平均で、すべての人に当てはまるわけではありません。大切なのは平均ではなく、自分たちが毎月無理なく返せる金額です。いまの家賃や貯金をもとに上限を決め、資料請求のときは少し余裕をもった金額を伝えるとよいでしょう。
2. 建てたいエリア
会社によって施工できるエリアが決まっています。市区町村まで決まっていなくても、「〇〇市かその周辺」くらいの候補を決めておくと、対応できない会社に請求する無駄が減ります。通勤・通学、実家との距離、子どもの学区などを家族で話し合っておきましょう。
3. 家族の希望と優先順位
「広いリビング」「家事がしやすい動線」「断熱性能」「収納の多さ」など、家族の希望を書き出します。全部をかなえると予算が上がりやすいため、ゆずれないもの・できればほしいもの・なくてもよいものの3つに分けておくと、会社を比べるときの軸になります。
届く資料の種類と見るポイント
資料請求で届くものは会社によって違いますが、主に次の4種類です。カタログだけでなく、間取りや資金の提案まで出してくれる会社やサービスもあります。
| 資料の種類 | どんなものか | 見るポイント |
|---|---|---|
| カタログ | 会社の考え方、家の構造・性能、標準の設備などをまとめた冊子 | 標準でついている設備と、追加費用になるもの(オプション)の区別 |
| 施工事例集 | 実際に建てた家の写真や間取りの紹介 | 自分たちの予算や敷地の広さに近い事例があるか |
| 間取りプラン | 希望の条件をもとにした間取りの提案 | 家族の優先順位が反映されているか、家事や生活の動線が合っているか |
| 資金計画書・見積もり | 建物代・諸費用・ローンの返済額などの目安 | どこまでの費用が含まれているか(外構・地盤改良・諸費用など) |
※ 届く資料の種類や形(紙・PDF)は会社によって異なります。
カタログや広告の「坪単価」は、会社によって含める費用の範囲が違います。坪単価が安く見えても、外構工事や地盤改良、諸費用が別になっていることがあります。比べるときは、何が含まれた金額なのかを必ず確認しましょう。
資料請求は何社にする?比べるときのチェック表
何社に請求すればよいかについて、公的な目安はありません。多すぎると資料を読み切れず、連絡の対応も大変になります。
編集部としては、はじめは興味のある会社を中心に数社に請求し、資料を見てから気になる会社を足していく方法をおすすめします。最終的には打ち合わせをする会社を2〜3社程度に絞ると、プランと見積もりをじっくり比べやすくなります。
届いた資料は、次のチェック表で同じ項目をそろえて比べると違いが見えてきます。
| 施工エリア | 建てたいエリアが対応範囲に入っているか |
|---|---|
| 価格の範囲 | 見積もりや資金計画に、外構・地盤改良・諸費用まで含まれているか |
| 性能 | 断熱・耐震など、重視する性能がどう説明されているか |
| 標準仕様 | キッチンや浴室など、標準の設備とオプションの区別がはっきりしているか |
| 間取りの提案 | 家族の希望と優先順位がプランに反映されているか |
| 保証・点検 | 完成後の保証の期間や、定期点検の内容が書かれているか |
| 会社の情報 | 建設業の許可など、会社の基本情報が確認できるか |
| 対応 | 問い合わせへの返事が早く、質問に分かりやすく答えてくれるか |
※ 編集部が作成したチェック項目です。建設業の許可は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられます。
営業の連絡への備え方と断り方
資料請求をすると、会社から電話やメールで連絡が来ることがあります。会社にとっては家づくりを考えている人と話す大切な機会なので、連絡が来ること自体は自然なことです。ただ、備えておくと気持ちの負担が減ります。
申し込みの時点でできること
- 連絡方法の希望を書く: 備考欄などに「連絡はメールでお願いします」「平日18時以降が助かります」と書いておく
- 請求する会社を絞る: 一括請求でも、依頼先を自分で選べるサービスなら、興味のある会社だけにする
- 家族で窓口を決める: 連絡を受ける人を1人に決めておくと、話が混乱しにくい
断るときの例文
候補から外すと決めた会社には、早めにはっきり伝えるのが一般的なマナーです。あいまいな返事を続けると、相手も判断ができず連絡が続きやすくなります。理由を細かく説明する必要はありません。
| 場面 | 伝え方の例 |
|---|---|
| 電話で断る | 「資料をありがとうございました。家族で検討した結果、今回は別の会社で進めることにしました。今後のご連絡は不要です。」 |
| メールで断る | 「先日は資料をお送りいただきありがとうございました。検討の結果、今回は見送ることにいたしました。今後のご案内は控えていただけますと幸いです。」 |
| まだ時期が先のとき | 「建てる時期がまだ決まっていないため、こちらから必要になったときに連絡します。それまでのご連絡は控えてください。」 |
※ 一般的な言い回しの例です。状況に合わせて言葉を変えてください。
断ったあとも連絡が続いて困るときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。家づくりの契約や工事について相談したいときは、国土交通大臣が指定した住宅専門の相談窓口「住まいるダイヤル」(電話 03-3556-5147)もあります。
一括資料請求サービスが無料の理由と利用例
一括資料請求サービスは、利用者が無料で使えるものが多くあります。利用者が無料で使えるのは、サービスの運営費を、掲載している住宅会社が手数料などの形で負担しているためです(下のタウンライフ家づくりの例を参照)。利用者がお金を払わない代わりに、入力した情報が依頼先の会社に伝わり、各社から案内が届く仕組みです。仕組みや条件はサービスごとに違うため、使う前に各公式サイトで確認しましょう。
例: タウンライフ家づくり
一括請求サービスの一例として、タウンライフ株式会社が運営する「タウンライフ家づくり」を紹介します。公式サイトで確認できた内容は次のとおりです。
| 運営会社 | タウンライフ株式会社(東京都新宿区) |
|---|---|
| もらえるもの | 「間取りプラン」「資金計画」「土地探し」の3つをまとめた家づくり計画書。会社ごとに提案内容・方法は異なると記載 |
| 料金 | 公式サイトでは「すべて無料」と案内。利用規約でも、サービスの利用料金は原則無料と定めている |
| 掲載社数の表記 | 「全国1200社以上の住宅メーカー」「大手ハウスメーカー35社以上が掲載」(2026年10月現在・自社調べと記載) |
| 依頼先の選び方 | 提案を依頼するメーカーは自分で選べると案内 |
| 申し込み | 希望条件を入力して送信。公式サイトでは「3分で完了」と表記。全国対応 |
| 運営の仕組み | 住宅会社向けの掲載案内ページでは、登録料・掲載料はかからず、問い合わせがあったときの紹介手数料のみと説明 |
※ 2026年10月21日に公式サイト・利用規約・掲載企業向けページで確認した内容です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
利用規約では、申し込んだ内容(氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど)が依頼先の会社に伝わり、その会社から連絡や案内が届く場合があると書かれています。連絡を止めたいときは、利用者が依頼先の会社に直接申し出る形です。申し込みの前に利用規約とプライバシーポリシーを読み、依頼する会社を選んでおきましょう。
よくある質問
まとめ|注文住宅の資料請求は準備をしてから始めよう
注文住宅の資料請求は、家づくりの最初の情報集めの段階でするものです。方法は、公式サイトから個別に・一括請求サービス・住宅展示場・工務店への直接依頼の4つが主で、組み合わせて使えます。国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」でも、施工会社を探した方法は「インターネット」と「住宅展示場」が45.8%で並んでいます。
請求の前に、予算の上限・建てたいエリア・家族の希望の優先順位を決めておくと、届いた資料を比べやすくなります。資料は坪単価だけでなく、見積もりに含まれる範囲や標準仕様、保証まで同じ項目で比べましょう。連絡方法の希望は申し込みのときに伝え、合わない会社には早めにはっきり断ることが、気持ちよく家づくりを進めるコツです。
参考資料
- 国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」(2026年7月)
- 住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」(2026年7月24日)
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
- 住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)「電話相談」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- タウンライフ家づくり 公式サイト
- タウンライフ「タウンライフシリーズ」サービス利用規約
- SUUMO 注文住宅
※ 2026年10月21日 時点で確認した内容です。料金や制度は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
